2010年05月12日

ネット取引急増、個人投資家450億申告漏れ(読売新聞)

 インターネットを使った株の売買や金融商品取引などで個人投資家が得た利益を巡り、名古屋国税局が昨年6月までの3年間で、延べ約8000人に対し、総額約450億円の所得の申告漏れを指摘していたことが分かった。

 ほとんどが全く申告をしておらず、このうち40人は、悪質な仮装・隠蔽(いんぺい)があったとして重加算税を課された。同国税局は「納税意識が高まるよう、税知識の浸透に力を入れていく」としている。

 同国税局管内では、外貨を売買して為替相場の変動で利益を狙う金融商品「外国為替証拠金取引」(FX取引)で得た所得約2億1000万円を隠し、所得税約7000万円を脱税したとして、2008年3月、60歳代の元高校教諭の男が所得税法違反で名古屋地検へ告発された。元教諭は無申告で、「老後の生活費のため、少しでも金を残しておきたかった」と意図的な所得隠しを認め、執行猶予付きの有罪判決を受けた。

 東京、大阪、名古屋など5証券取引所と日本証券業協会によると、08年度の個人株主数は前年度比227万人増の延べ4223万人で、13年連続で過去最多を更新。パソコンや携帯電話で瞬時に取引できる手軽さから、ネット取引をする会社員や主婦らは急増しており、ネット取引の口座数は03年度の約500万口座から、08年度は約1500万口座にまで大きく伸びた。

 しかし、課税されるとの意識が低かったり、「含み損があるので申告する必要はないと思った」「取引回数が増え、得た利益の金額が分からなくなった」などとして申告しなかったりするケースは多いという。

 政府は03年1月、個人投資家の申告の負担を軽減するため、証券会社が納税手続きの代行をする「特定口座制度」を施行。投資家が証券会社に開設した口座で株の売買を行った際、証券会社が1年分の所得を計算し、年間報告書として投資家に送付、源泉徴収を任せることも選択できる。利用者は着実に増え、昨年6月時点で約1460万口座に上り、施行翌年の04年の3倍近くに達した。

 一方、日本証券業協会の昨年6月のアンケート調査では、同制度を導入している証券会社は315社中189社にとどまった。ある証券会社の幹部は「制度が定着しているとは言い難い。管理コストが高いのも要因の一つ」と分析する。

 酒井克彦・国士舘大教授(租税法)は「金融商品の多様化により、今後取引はますます手軽になって投資家とともに取引自体が増え、脱税行為の捕捉も難しくなる。税務当局が、個人の取引に監視の軸足を置くとともに、税制や申告の方法について、親しみやすく簡素なものにすることが重要だ」と指摘している。

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2010年04月27日

<長島一由議員>選挙運動費に整体や散髪代支出 報告書修正(毎日新聞)

 民主党の長島一由衆院議員(43)=神奈川4区=が、09年8月の衆院選の選挙運動費用に「整体代」と「ヘアカット代」として計3万3375円を支出していたことが分かった。長島氏は毎日新聞の指摘を受け、「選挙費用としては適正だったが、誤解を受けるのは本意ではない」として、県選挙管理委員会に提出した選挙運動費用収支報告書の該当支出分について、19日に訂正した。

 収支報告書と長島氏によると、長島氏は選挙期間中の8月20日から投開票日の30日の間、神奈川県逗子市と同県鎌倉市の整体院で8回、整体治療を受け、計3万750円を支払った。30日は逗子市の美容室のヘアカット代として2625円を支出した。

 毎日新聞が妥当性を取材したところ、長島氏は当初、整体代は「選挙期間中は激しく活動するため、どうしても疲労する。元気でいなければならず、経費として使った」とし、ヘアカット代については「開票日に取材を受けるため」と説明した。しかし事務所内で協議した結果、「誤解を受けたくない」と訂正することにしたという。該当分は削除し、自身の資金管理団体からの支出に改める。

 長島氏の衆院選の選挙費用は、収入1021万円の大半が民主党からの寄付だった。公職選挙法は、選挙運動にかかった全支出の報告書を各選管に提出するよう義務付けている。しかし、支出内容についての詳しい規定はなく、県選管は「選挙費用かプライベートかは本人の認識次第」として、適否は問われないとしている。

 長島氏はフジテレビ社員や鎌倉市議を経て、98年に当時全国最年少の31歳で逗子市長に初当選。同市長を2期8年務めた後、09年8月の衆院選で初当選した。【木村健二】

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2010年04月24日

サマランチ前会長 商業主義功罪相半ば 「国変わる」持論(毎日新聞)

 五輪の商業化やプロの参加を推し進め、世界のスポーツ界に多大な影響を与えた国際オリンピック委員会(IOC)の前会長、フアン・アントニオ・サマランチ氏(89)が21日、亡くなった。

 毎日新聞との単独インタビューに応じたのは、アテネ五輪を前にした04年3月初めだった。サマランチ氏の地元であるバルセロナのビジネス街にある高層ビルの22階の役員室。サマランチ氏は銀行の役員におさまっていた。会長を退いて3年、現在の五輪をどう見ているかを聞いた。

 「五輪で国や街は変わる。巨額の資金が投入され、20年も25年もかかる都市の発展が、五輪という名のもとに一気に実現する。64年の東京五輪もそうだ。新幹線が開通し、東京にも日本にもプラスになったはずだ」

 インタビューの時間はわずか30分だったが、サマランチ氏はゆっくりとした口調で持論を展開した。「現在の五輪にネガティブな面を私は見ない。五輪が多大な利益をもたらすことに世界の都市は気づいている。ニューヨークもロンドンもパリも、だ」「五輪は経済的な見返りを得られるサイクルを生み出した。われわれは優秀な選手を集め、参加させることに成功した」

 そんな中で一つ、興味深い言葉を吐いた。その年の夏に五輪を開くアテネへの思いだった。「ギリシャに対しては借りがある。第1回大会を開いた1896年以来、五輪発祥の地であるギリシャの人々はこの日を待ち望んでいただろう」。借りとは何なのか? サマランチ氏は答えた。「五輪が始まって、110年近くもあの地に戻れなかったことだ」

 アテネは近代五輪発祥100周年にあたる96年の五輪開催地に立候補した。が、選ばれたのはアトランタ。五輪のメーンスポンサーであるコカ・コーラのおひざもとだ。アトランタ五輪は商業化の象徴として「コカ・コーラ五輪」と呼ばれた。

 サマランチ氏の評価は功罪相半ばしている。五輪が黒字化した半面、過剰な商業主義への批判は絶えなかった。サマランチ氏自身は少し負い目を感じていたのではないか。「借り」という言葉は、アテネへというより、五輪の原点である純粋精神への「借り」であったように思える。【滝口隆司】

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